新潟県内のNPOと行政等が協働事例やその意義、必要性を学び、理解を深めるとともに、意識の醸成を図ることを目的に「協働フォーラム～目標を共有し、共に支え合う社会に向けて～」が９月３０日に新潟市で開催された。会場には、NPOや中間支援組織、行政の職員がおよそ３０人参加した。

はじめに、認定NPO法人日本NPOセンターの新田英理子さんから、「これからの協働スタイルのあり方」と題して講義があった。なぜ、今「協働」が注目を集めているのかと参加者に問い、それは「マルチステークホルダーによる事業推進」という考え方が根底にあることを説明した。それを勧めにあたって気を付けなければならない点として、「NPOの特徴をよく理解すること」「役割分担を意識すること」「コミュニケーション（対話）を大切にし、違いを認めあう」といったいくつかのポイントを具体的事例を用いて解説した。

次に、新潟県新しい公共支援事業により行われた取り組みのうち、「マルチステークホルダーによる実践事例」として、３団体が発表した。一つめの、阿賀野川エコミュージアム構想推進協議会は、公害地域の「もやい直し」を多様なセクターと連携しながら、モニターツアーや地域の特色ある食文化のブラッシュアップなどに取り組んだことを発表した。二つめのNPO法人マミーズ・ネットは、上越地域で行政や企業を巻き込んだ協議会をつくり、子育てを応援するしくみづくりとして、相談機関の内容をわかりやすくまとめたガイドブックの発行や、各機関への同行支援などに取り組んだことを発表した。三つめのNPO法人市民協働ネットワーク長岡は、2012年にオープンしたシティホールアオーレ長岡内に開設した長岡市民協働センターについて、市民ニーズに即した相談を関係機関と連携し、対応していることを発表した。

最後は、参加者全員による「協働のナレッジを探るワークショップ」を行なった。講師と事例発表者の４人には、「専門家ブース」を設けそこに待機してもらった。参加者は、４人１組となり、用意された紙に、これまでの話を聞いて疑問に思ったことを記入した。それを共有し整理した後、参加者は専門家ブースに待機している４人にそれぞれ質問を持っていき、回答やアドバイスをうけた。その後、グループに回答を持ち帰り、それを互いに発表しあった。

まとめとして、参加者個人個人が、本フォーラムでの気づきとして、成果を生み出す協働の為の三ヶ条をそれぞれ記入し、終了した。全員の気づきは、企画運営者であるNPO法人新潟NPO協会がとりまとめ、主催者である新潟県が所管するウェブ「にいがたNPO情報ネット」の「資料室」にてダウンロードができる。

（資料室）

http://www.nponiigata.jp/doc_main.php?mode=1&id=524be3847d652

（2013/10/2　にいがたNPO情報ネットhttp://www.nponiigata.jp）

9月30日（月）、新潟市中央区の新潟ユニゾンプラザにて「協働フォーラム～目標を共有し、共に支え合う社会に向けて～」が行われましたのは、先日ブログでもご報告しました！
フォーラムの企画・運営をされたNPO法人新潟NPO協会さんが、当日の模様を掲載されておりましたので、転載してご紹介させていただきます！

以下、にいがたNPO情報ネットより転載
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新潟県内のNPOと行政等が協働事例やその意義、必要性を学び、理解を深めるとともに、意識の醸成を図ることを目的に「協働フォーラム～目標を共有し、共に支え合う社会に向けて～」が９月３０日に新潟市で開催された。会場には、NPOや中間支援組織、行政の職員がおよそ３０人参加した。

はじめに、認定NPO法人日本NPOセンターの新田英理子さんから、「これからの協働スタイルのあり方」と題して講義があった。なぜ、今「協働」が注目を集めているのかと参加者に問い、それは「マルチステークホルダーによる事業推進」という考え方が根底にあることを説明した。それを勧めにあたって気を付けなければならない点として、「NPOの特徴をよく理解すること」「役割分担を意識すること」「コミュニケーション（対話）を大切にし、違いを認めあう」といったいくつかのポイントを具体的事例を用いて解説した。

次に、新潟県新しい公共支援事業により行われた取り組みのうち、「マルチステークホルダーによる実践事例」として、３団体が発表した。一つめの、阿賀野川エコミュージアム構想推進協議会は、公害地域の「もやい直し」を多様なセクターと連携しながら、モニターツアーや地域の特色ある食文化のブラッシュアップなどに取り組んだことを発表した。二つめのNPO法人マミーズ・ネットは、上越地域で行政や企業を巻き込んだ協議会をつくり、子育てを応援するしくみづくりとして、相談機関の内容をわかりやすくまとめたガイドブックの発行や、各機関への同行支援などに取り組んだことを発表した。三つめのNPO法人市民協働ネットワーク長岡は、2012年にオープンしたシティホールアオーレ長岡内に開設した長岡市民協働センターについて、市民ニーズに即した相談を関係機関と連携し、対応していることを発表した。

最後は、参加者全員による「協働のナレッジを探るワークショップ」を行なった。講師と事例発表者の４人には、「専門家ブース」を設けそこに待機してもらった。参加者は、４人１組となり、用意された紙に、これまでの話を聞いて疑問に思ったことを記入した。それを共有し整理した後、参加者は専門家ブースに待機している４人にそれぞれ質問を持っていき、回答やアドバイスをうけた。その後、グループに回答を持ち帰り、それを互いに発表しあった。

まとめとして、参加者個人個人が、本フォーラムでの気づきとして、成果を生み出す協働の為の三ヶ条をそれぞれ記入し、終了した。全員の気づきは、企画運営者であるNPO法人新潟NPO協会がとりまとめ、主催者である新潟県が所管するウェブ「にいがたNPO情報ネット」の「資料室」にてダウンロードができる。

（資料室）
http://www.nponiigata.jp/doc_main.php?mode=1&id=524be3847d652
（2013/10/2　にいがたNPO情報ネットhttp://www.nponiigata.jp）